名古屋の税理士　桂のブログ

なにかといえば、某兄弟で政治家をしている方々の、巨額贈与疑惑なんだけれども、贈与税の申告をするにしても、期限後申告となっていれば、当然、無申告加算税が課せられることになろう。

ただ、無申告加算税は、原則は１５％（国税通則法第６６条）、一定金額以上は２０％（国税通則法第６６条第２項）ですが、例外があり、その中の一つ、「決定又は更正を予知しないで期限後申告又は修正申告をした場合」には５％（国税通則法第６６条第５項）で済むことになっている。

さて、今回はどうなんだろうね。

まぁ、以下に国税通則法第６６条を引用しておきます。

（無申告加算税）
第六十六条 　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
一 　期限後申告書の提出又は第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合
二 　期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定があつた後に修正申告書の提出又は更正があつた場合
２ 　前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項第二号の修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積納付税額を加算した金額）が五十万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３ 　前項において、累積納付税額とは、第一項第二号の修正申告書の提出又は更正前にされたその国税についての次に掲げる納付すべき税額の合計額（当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正若しくは第二十五条の規定による決定に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、次項において準用する前条第四項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）をいう。
一 　期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額
二 　修正申告書の提出又は更正に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額
４ 　前条第四項の規定は、第一項第二号の場合について準用する。
５ 　期限後申告書又は第一項第二号の修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その申告に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額に係る第一項の無申告加算税の額は、同項及び第二項の規定にかかわらず、当該納付すべき税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。
６ 　第一項の規定は、前項の規定に該当する期限後申告書の提出があつた場合において、その提出が期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該期限後申告書の提出が法定申告期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。