名古屋市の市民税 今月から減税ですね 平成２２年度
2010年 06月 03日 - 01:55 by 桂 一朗
平成２２年度について、名古屋市は市民税を減税しています。負担が少なくなるのは嬉しい限りですｗ。名古屋市WebSiteでは、個人の場合は「平成22年度分の市民税が減税されます(個人の市民税)」、法人の場合は「法人市民税の減税について」に概要が解説されています。
個人、法人とも定率減税である点は同じです。ただ、個人の場合は、給与所得、事業所得、公的年金等の雑所得など総合課税に係る所得割が減税の対象となっていて、退職所得のような分離課税となる所得はその対象から除かれています。
減税となる時期は、法人の場合平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度分ですから、通常、４月決算（６月申告）からということになり、今月、初めての減税対象となる申告書を書かせていただくことになります。
個人の減税時期は、平成２２年度からとなりますが、市民税は６月から５月を一区切りで考えるため、結局今月から納税の分が減税となっています。給与所得者の特別徴収分も同様ですね。
話は変わって、市民税は減税になっているのですが、愛知県の県民税は増税となっています。法人県民税は均等割が５％増税になり、個人は一律５００円増税です。愛知県WebSiteの「「あいち森と緑づくり税」はこちらへ」をご覧下さい。
法人の場合、平成21年4月1日以降開始する事業年度から均等割が５％増しになっているため、既に平成２２年３月決算（５月申告分）から増税になっています（平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度分）。
個人の場合は、すでに平成２１年度から増税になっています。
ちなみに、法人事業税は、地方法人特別税が平成20年10月1日以後開始する事業年度から適用になっているので、すでに何度も改正後の申告書を書かせていただいています。
地方税もどんどん変わっていきますねぇ。って名古屋市の減税は、今年1年限りか・・・な。
