平成23年度税制改正大綱 消費税 免税事業者を課税事業者へ

2010年 12月 20日 - 03:02 by 桂 一朗

平成23年度税制改正大綱が平成22年12月16日付で出てきました。ざっくり読ませていただきましたが、消費税の改正については、「基準年度」が課税事業者となる方だけに半年延長されるという項目が盛り込まれているのですね。

財務省WebSiteにある、平成23年税制改正大綱(PDF)の99ページ、(3)その他 [国税]以下を引用します。ちなみに、以下の引用中の「その年」「その事業年度」とは消費税の申告書を作ろうとしている年のことです、ざっくり言えばね

(3)その他
〔国税〕
① 消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件について、次 の見直しを行います。
イ 個人事業者のその年又は法人のその事業年度につき現行制度に おいて事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、次に掲げる 課税売上高が1千万円を超える事業者については、事業者免税点制 度を適用しないこととします
(イ) 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30 日までの間 の課税売上高
(ロ) 法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く。) 開始の日から6月間の課税売上高
(ハ) 法人のその事業年度の前事業年度が7月以下の場合で、その 事業年度の前1年内に開始した前々事業年度があるときは、当該 前々事業年度の開始の日から6月間の課税売上高(当該前々事業 年度が5月以下の場合には、当該前々事業年度の課税売上高)


大雑把に言えば、基準年度の課税売上高が1千万円以下であっても、基準年度の次の事業年度の前半で1千万円超あれば、課税事業者とするよ!という話みたいですね。

さすがに、判断するための時間が限られていると考えたのか、次のような代替基準を設けることにしているようです。

ロ イの適用に当たっては、事業者は、イの課税売上高の金額に代え て所得税法に規定する給与等の支払額の金額を用いることができることとします。

適用は平成24年1月1日以後開始する事業年度からとのこと。

この制度は、課税事業者から免税事業者への判断には利用されない・・・。勘弁してほしいよ。

そうそう、大綱のその次の改正項目(100ページ)に、課税売上割合95%以上の場合の仕入税額控除の全額控除の制度も、課税売上高5億円超の事業者には適用させないことになるのですね。

ということは、個別対応方式一括比例配分方式かという選択を迫られるのですか・・・とほほ。一応、この両者の文言に関してはタックスアンサーの「仕入控除税額の計算方法」をどうぞ。

たった5億円ですか、50億円の間違いじゃないかと、何度も見直してしまった(汗


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