名古屋の税理士　桂のブログ

１２月になりました。贈与の検討をする月ですね。べつにしなければならないわけではありませんが、贈与税の計算の仕組みから、１年ごとに１１０万円の基礎控除があるために、１２月中にするか、来年の１月にするかで、税金がかかるか否か、または、税額の大きさに大きく関係してきます（詳しい計算はタックスアンサーでどうぞ）。相続時精算課税を選択している方は関係のない話です

しかし難問は、いつ贈与したのかを後から証拠として残しづらい点です。

つまり、後付で、実は毎年ちょっとずつ.....なんて言いたくなるのが贈与というもので、その証拠がないと、毎年ちょっとずつとは認められないわけです。

そこで、贈与契約書を作成して、そこに確定日付をつけてもらって、確かに１２月中に贈与が行われた、と証拠を残す努力をします。

確定日付とは、公証人役場で、書面に、その日のスタンプを押してもらうと考えればよいです。結果、そのスタンプの押してある書面は、少なくとも、その日に存在したと言うことが証明されるわけです(若干の手数料がかかります）。

もちろん、税務署側としては、このような書面だけでなく、実態がどうであるかを見て判断することになるのですが、証拠書類がないと、納税者側としては、贈与を行ったという主張ができないので、ともかく安全のためにつくっておくことになります。

基礎控除の１１０万円は小さいようで大きいのです。