名古屋の税理士　桂のブログ

アメリカのオンラインゲーム「セカンドライフ」での経済活動に課税が検討されているようですね。ニュースソースはFujisankei Business i.です。

このセカンドライフはリンデンラボが運営しているオンラインゲームです。疑似通貨であるリンデンダラーを現実通貨である米ダラーに交換できるようになっているみたい。

つまり、ゲーム内での経済活動が現実社会に影響を与えるのであれば課税を....と考えるのは当然かもしれません。

昔からオンラインゲームのアイテムをユーザー間で取引を行うRMT（リアルマネートレーディング）という経済活動はありましたけどね～。

日本においては、RMTは非正規の取引であることなどから、あまり大規模には行われておらず、今のところ課税を！というほどのところまでは来ていないみたいです。

しかし今回のアメリカにおけるセカンドライフは、疑似通貨であるリンデンダラーと現実通貨である米ドルとの交換レートがあったりして、経済取引として無視し得ない状況だと考えたのでしょう。

いずれ日本でもセカンドライフのようなオンラインゲームが行われたときには、同様の課税の問題が出てくるでしょうね。

もちろん、当局がどうやって、その所得を捕捉してゆくのかは、現状ではわからないです。たぶん現実の通貨に交換したときに一定の税率をかけるとか、その当たりじゃないでしょうか。ゲーム内での所得計算を行うというのが正当でしょうけどねぇ。