米:セカンドライフの仮想世界通貨に課税?

2007年 01月 04日 - 11:33 by 桂 一朗

アメリカのオンラインゲーム「セカンドライフ」での経済活動に課税が検討されているようですね。ニュースソースはFujisankei Business i.です。



このセカンドライフはリンデンラボが運営しているオンラインゲームです。疑似通貨であるリンデンダラーを現実通貨である米ダラーに交換できるようになっているみたい。


つまり、ゲーム内での経済活動が現実社会に影響を与えるのであれば課税を....と考えるのは当然かもしれません。





昔からオンラインゲームのアイテムをユーザー間で取引を行うRMT(リアルマネートレーディング)という経済活動はありましたけどね~。

日本においては、RMTは非正規の取引であることなどから、あまり大規模には行われておらず、今のところ課税を!というほどのところまでは来ていないみたいです。


しかし今回のアメリカにおけるセカンドライフは、疑似通貨であるリンデンダラーと現実通貨である米ドルとの交換レートがあったりして、経済取引として無視し得ない状況だと考えたのでしょう。


いずれ日本でもセカンドライフのようなオンラインゲームが行われたときには、同様の課税の問題が出てくるでしょうね。



もちろん、当局がどうやって、その所得を捕捉してゆくのかは、現状ではわからないです。たぶん現実の通貨に交換したときに一定の税率をかけるとか、その当たりじゃないでしょうか。ゲーム内での所得計算を行うというのが正当でしょうけどねぇ。


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